信用情報機関と信用保証会社がひどい話

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日本が比較的無法国家であるということは、最近では大津のいじめを行政ぐるみで隠蔽したり、司法もあれだったりすることから公然の事実だと思います。

さて、ある人がアパートの更新料について不動産屋ともめているそうです。最近『最高裁が「更新料は有効」と初めて判断を下した』とのことですが、その人の事例では裁判すれば払わずに済みそうなめどが立っていた模様です。

法定更新通知書

 ライオンズマンションxxxx893号室の××でございます。当該物件の更新料にかかる消費者契約法上の合法性については現在、東京簡裁民事部(××××××)にて係争中でありますが、その結果の如何に関わりなく、契約満了の6月前までに何ら通知がありませんでしたので、当方と致しましては借地借家法第26条に基づき、法定更新を選択させていただき、次回の合意更新に基づく更新料はお支払い致しませんことを通知致します。これに伴い本賃貸借契約は平成×××年×月××日以降、同条1項に基づき「期間の定めなき賃貸借契約」に移行致します。以上ご報告方、お手紙をしたためた次第でございますので、どうぞご了知おき下さいませ。

ところが、色々検討した結果、しぶしぶ更新料を払うことにしたそうです。なぜか?

そのアパートにはリクルートなんちゃらという信用保証会社がついていて、もし徹底抗戦して更新料を払わない場合はそのリクルートなんちゃらが代わりに更新料を払うことになるのだそうです。またリクルートかよ、世の中にはない方が人が幸せになるというか、負の経済効果をもたらす労働があってその筆頭がリクルートだなとか思ったのはまあともかく。で、そのリクルートなんちゃらは信用情報機関とつながりがあります。つまり、裁判したら払わずに済む更新料ですが、払わないとブラックリストに載ってクレジットカードとか住宅ローンを借りるときに不利になるというわけです。

裁判をして勝てる見込みが強いということは、司法の側からは「おまえが正しい」と言われているにも関わらず、信用情報機関という閲覧しようとすれば第三者でも閲覧できるところに悪い情報を書くのは名誉毀損の構成要件に該当するような気がします。つまり、正当な主張をした人に対して憂さ晴らしをするために2chに「○○は金を払わないひどいやつだから注意」と実名とか住所とか晒して誹謗中傷するようなもので、これはひどい。個人がやっているならともかく大企業がやっているから事実上お咎めなしという状況みたいです。信用保証会社があくどいというのはよく聞く話ですけど。ぐぐればあくどい事例は山ほど出てきます。おすすめとしてはそうしたやくざな会社にはできるだけ関わらないことですが、日本は連帯保証人制度という世界に冠たる恥さらしな制度があって、人によっては使わざるを得ないというわけです。

おいらとしてはブラックリストに載ってみるのも一興かな、なんて思っています。クレジットカードは香港に銀行口座でも開いてそっちで取得すればよいわけだから。日本のクレジットカードはかなりふざけていて、たとえばクレオタの人が欲しがるプラチナカードなんかは台湾に行くと無料でばんばん発行していたりします。アメックスのプラチナは日本だと10万円の年会費がかかりますが、アメリカだと450ドル(36,000円くらい)で済み、さらにアメリカの方が(一概には比較できないけど)サービスもよいのです。ただ、アメリカはクレジットカードのクレジットスコアとSSN(社会保障番号)を紐づけているため、SSNがないと取得が難しいけれども、そのSSNは9.11あたりから外国人の取得が面倒くさくなりました。関係ないやん、と思うけど今では観光や学生ビザではSSNを取ることは困難です。運転免許のためとか言えば取れるという噂もありますが。

グローバル化の時代には日本のやくざな社会とはできるだけ縁を切って生きることも大事な選択肢になってきたような。信用情報だけじゃなく、いろいろな分野で情弱は搾取されるのが現代社会の特徴ですから、搾取されないようにするには能動的にあれこれやるしかない。