デジカメが欲しい

27 10月, 2008 -
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キヤノンの決算が出ました

ロイターの記事によりますと「キヤノンが通期営業利益予想を下方修正、9年ぶり減収減益へ」ということです。まあ予想通りですよね。これで増収増益、上方修正なんて来たら、キヤノンは化け物かということになります。

御手洗会長

キヤノンの御手洗会長は経団連のトップでもあります。あの悪名高い、ワーキングプア問題の元凶とも言える経団連です。氏ねって感じですが、ますます非正規労働者をいじめて、自分らはぬくぬく肥え太るので死ぬことはないでしょう。決算でも神妙な顔をして「誠に遺憾ながら・・・」と言えば済んでしまいますし、決算マジックで赤字にして社員は肥え太り、法人税は赤字だから払えませんとか言っちゃうことも考えられます。

社員（主に正社員）が受けるのは給料だけではない

どーでもいいけど、米Googleの社員食堂は非常に豪華だそうです。シリコンバレー地方版の「グーグル社員食堂はやっぱり最強だった」と、その続きの「【社員食堂企画】第六回：グーグル本社キャンパス」によりますと

グーグルの食堂はアップル同様、外部の業者任せではなくすべて社内で運営されています。従ってシェフのみなさんもお皿を洗っている人もみんなグーグル社員。ストックオプションのおかげでうまく行けば数ヵ月後にはＩＰＯでボロ儲け。料理の内容もこだわりがあり、使用する食材は全てオーガニック。グリルコーナーの魚は前の晩取れた魚をハワイから空輸したり、牛肉も最高級の契約農場から購入。ボストンで活きのいいロブスターが取れた次の日はロブスタースペシャルがあったりと、すでに社員食堂の域を大幅に乗り越えています。そして、なんともびっくりなのが、これが全部食べ放題で無料ということです。ステーキ食おうが、ハワイから空輸された魚をグリルしてもらおうが、手作りのデザートもドリンクもみーんなタダ。ちなみに丸いセラミックのお皿はちゃんと赤・青・緑・黄色とグーグルカラー。

どうりで何か違うと思ったら、レジ待ちの行列が無いんです。みんなテーブルとフードコートを自由に行き来して、自分のお皿にこれでもかというほど料理を山盛りにしています。中華、タイ、メキシカン、イタリアン、ハンバーガー、サンドイッチ、サラダ、グリル、スープバー、好きなところから好きなものを好きなだけ取ってそのままテーブルに運ぶ。足りなければもう一ラウンド。編集長もアジア系コーナーから中華、タイヌードル、インドカレー、ライスサラダなどを盛り付けてしまったら、もうお皿に他のものを乗せるスペースがなくなってしまいました。んでもって旨い。味音痴の編集長にもわかるほどうまい。新鮮。食べ終えて腹を擦っていると、「取材に来たのなら是非デザートも食べてゆけ」とテーブルで隣に座っていた女性エンジニアが勧めるので、もう一度戻ってカスタードタルトを貰ってきました。これまた旨い。彼女はグーグルで働き始めた最初の１年で１５パウンドも体重が増えてしまったそうです。聞けばそれはほとんどの社員が通る道だそうで、編集長もこんなところで働いていたら半年で体重が倍になりそうです。とはいっても、食材も料理もヘルシー志向なので、慣れてくれば逆に外のファストフードよりずっと健康的とのこと。

このように、社員（主に正社員ですが）は給料の他に年金や保険、さらには豪華な福利厚生まで会社から与えられていることが多いのです。高い家賃を払わずに会社が社宅を用意してくれたり、家賃手当や通勤手当がでたり、何かと得をするようにできています。

これらは会計上は費用ですので、給料のように所得税で目減りすることもなく、また企業サイドにも利益を減らして節税（節約なのだから、税金は無駄金ということを仄めかしていますね）して、なおかつ従業員のモチベーションを高められる一石二鳥どころか三鳥、四鳥くらいの効果があります。

日本ではダメ

しかし、日本のGoogleではこんな食堂はありません。なぜか？これはおごちゃんの雑文の「会社で飯を出すのは簡単じゃない」が答えてくれています。

実は私が監査役やってる悪太郎の会社では、福利厚生として「無料コンビニ」というのがある。会社の一角にスペースを設けて、おやつだの簡単な雑貨だのが並んでいて、なんと「全部無料」なのだ。どういったカラクリかと言えば、福利厚生費から出しているということ。従業員みんなが公平に恩恵にあずかれるようなサービスは、福利厚生費が使える。こうしておけば、夕方になって「誰がコンビニに飯を買いに行くか」みたいことで悩まないで済む。費用対効果を考えると、実にいいことだと思う。

ということで、うちで出す「昼飯」も同じことが出来ないかなと思い、税理士に聞いてみた。みんなに公平に出してりゃ福利厚生費でいーだろーと。

ところが、「昼食はダメです」とのこと。晩飯については「残業食」ということで支出が認められているのだけど、昼飯に関してはそれは認められないということだそうだ。だから、昼飯を会社から出すと、それは給与の一部とみなされて、課税されるということだそうだ。まぁ実務的にはいろいろあるんだろうけど、原則的にはこうなるのだそうだ。

だから、Googleのように会社で三食飯を出すというのは、何のことはない従業員が自分で金を払って社食で飯を食っているのと同じにしかならないということ。そりゃまぁ課税手当として「食事手当」なる項目を設けて… という形になるんだろうけど、それにしてもあくまでも課税対象となる手当だ。だから、「会社でタダ飯」というのは、本当の意味では難しいらしい。

なんとまー、世知辛い。でも楽天でもあるとか情報は錯綜していますね。こちらの情報によりますと

「従業員の所得課税」なんてしなくても無料食堂は実現できますよ。単に「福利厚生費」として費用に計上できなくなる(というか福利厚生費の枠を超えて、課税対象になる)ので、税金が増えるだけの話。まさに元コメントの言う「全額損金算入にはしてない」ってことになるでしょう。

法人税は基本的には「利益」(=「益金(≒売上)」-「損金(≒経費)」)を基準に算出されます。ですが、使ったお金はなんでもかんでも「損金」にできるわけではありません。「損金」にならならい費用は、その分は利益を消費しているって形になり、利益があがる分は課税対象になります。納める税金を減らすには、使ったお金をいかに「損金」と認めさ「利益」を減らせるかがキモ。

「人件費」は「損金」だし、「福利厚生費」もある程度は「損金」として認められますが無料食堂レベルだと費用がかかりすぎて、全額を「損金」にのせるのは無理でしょう。「損金」にならない分は、お金は使っていても見かけ上「利益」が増えることになり、それだけ納める税金が増えます。まともな税理士ならまず間違いなく「そんなことはやめろ」って言うと思いますね。

無駄に税金を支払うというリスクに見合うメリットがあると経営判断するのであれば、実施は問題ないでしょう。

話はぽんぽん飛んだけど

あの血も涙もない経団連のボスの会社ですから、決算が悪くてもなんてことはないでしょう。会計マジックはルールが複雑だけど、色々と自分の手元に利益を残すことは可能です。本当に倒産寸前の企業なら別ですが、キヤノンほどのレベルになると赤字と言っても給料や福利厚生を払った結果の赤字程度にしかならないはずで、結局中の人はぬくぬく生活するはず。

困るのは簡単に切られる非正規および、法人税が減ることで政府機能が機能不全に陥ることで迷惑する国民です。国民も大企業に所属している人はいいのですが、そうでない人は職場からも、政府からも助けて貰えないことになります。

カメラ事業はどうか

それより関心のあるのはカメラ事業です。キヤノンはニコンと並んでカメラの雄でもあります。最近は、ニコンがだめぽなのでキヤノン信者も多いようですね。で、決算書によりますと

デジタルカメラの市場では、一眼レフタイプは各地域とも順調な拡大を続けました。一方、コンパクトタイプは新興市場では引き続き堅調な伸びを示したものの、その他の主要地域では伸びが大きく鈍化するとともに市中在庫の過剰感から価格下落が進みました。

な、なんとデジ一（デジタル一眼レフ）は堅調ですってよ。これはニコンの決算前に株を仕込んでおいて大丈夫かも知れない。

ニコンはステッパーとか、眼鏡のレンズとか、他にも色々な部門を持っていますが、カメラの会社と言い切ってしまっていいと思います。それに対してキヤノンはプリンタとかスキャナとか色々やっています。手広くやっているので、全体として利益が悪いとごまかされてしまいますが、カメラだけ見ると市場は冷えていないことになります。

ニコンのカメラは最近評判がよく、ということはニコンの決算は思ったほどには悪くないということになりそうです。あくまで予想ですけどね。平成21年（2009年）3月期第2四半期決算発表は2008年11月6日ですので、前日に買って持ち越しというギャンブルもあるでしょう。ハイリスクなので、オススメはしませんが、それまで株が叩き売られて魅力的な水準なら検討したいと思います。なお、現在の株価は1,239円です。この水準なら買ってもいいと思っています。ダメなら数年塩漬けにしましょう。